パチンコ情報提供会社「梁山泊」グループによる証券取引法違反(相場操縦)事件で、グループ実質経営者が、東証マザーズ市場上場のIT企業による広告代理店の買収を仲介していたという記事。
「株式交換による企業買収は、買収する企業側が、買収代金の代わりに自社株を被買収企業側に渡す。広告代理店の場合では、IT企業は当時の市場価格で計約8億3000万円相当の自社株2365株を渡した。
しかし、広告代理店側にはその一部しか渡っておらず、残りの株式の行方は不明朗なままだという。」
パーチェス法であれば交付した自社株の時価である約8億円が、このマザーズ上場会社における広告代理店の株式の取得価額になると推定されますが、多くの自己株式が広告代理店(の株主)にわたっていないとすれば、わたっていない自己株式相当額は、(問題の仲介者の懐に入ったとして)(手数料として妥当な分を除き)詐取されたということになり、取得原価に含めることもできません。
株価操縦だけなら、対象となった会社の会計とは無関係ですが、この記事のような取引があったとすると、このマザーズ上場会社ではライブドア的な自己株式による錬金術が行われた可能性があります。むしろ、ライブドアの方が、高値で売った自己株の代金を(利益であるかのように装ってではありますが)会社に還流させていただけ良心的かもしれません。
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