消費増税の転嫁、柔軟に 政府が対策検討（日経より）

消費増税の転嫁、柔軟に　政府が対策検討

政府が、税率10％への消費増税前の駆け込み需要と直後の反動減を和らげる会議を開いたという記事。

「14年４月に税率を８％に引き上げた時から、消費税転嫁対策特措法（転嫁法）によって「消費税還元セール」が禁止された。これを受け、小売業界では「増税開始時から増税分は厳格に商品やサービス価格に転嫁しなければいけない」との受け止めが広がった。

政府は「増税時の価格転嫁を強制しているわけではない」との立場だが、企業の意識を変えるため「法改正によって、柔軟に価格を引き上げられるというメッセージを打ち出す必要がある」（財務省幹部）との声もある。このほか増税前のセールの自粛を要請したり、増税後に住宅や耐久財の消費刺激策を設けたりすることも検討する。」

小売り段階で規制を緩くするのはいいとして、企業間の取引ではどうなのでしょう。

また、こういう検討を行うというのは、一応予定どおり増税する方針なのでしょう。

政府の消費増税対応、価格転嫁の監視弾力化へ　給付金も選択肢（ロイター）

「新たに設置されるタスクフォースでは、欧州諸国で付加価値税引き上げ時に駆け込み・反動が小さいことを参考にして、対策を検討する。

欧州諸国では増税分を消費者に転嫁せず企業が負担している事例や、増税前に値上げして増税後は値下げするなどして、消費の変動を抑えているケースが目立つという。

一方で、日本では駆け込み時に値下げにより売り上げを伸ばし、増税後の値上げによる需要落ち込み分を前倒しで稼ごうとする例が多いと政府ではみている。

こうした点を踏まえ、政府は前回増税時に増税分の価格転嫁を厳しく監視した方針を転換。今回は価格転嫁を強制せず、値上げ・値下げの判断を小売業者に委ねる方向で、検討が進む見通しだ。

ただ、大企業と下請け中小企業の関係を踏まえ、下請けによる消費増税分の価格上乗せを拒否する大企業の「下請けいじめ」を監視する方針は維持する。」

「消費税１９％に」　ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言（朝日）

「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。」