３５億円分の仮想通貨流出 ビットポイントジャパン（産経より）

３５億円分の仮想通貨流出　ビットポイントジャパン

仮想通貨交換業者の「ビットポイントジャパン」で約３５億円分の仮想通貨が不正に流出したという記事。

「同社によると、流出原因や流出した仮想通貨の種類、流出額については調査中という。１１日午後１０時１２分ごろ、取引システムで仮想通貨「リップル」の送金に関するエラーを検知。確認したところリップルなど仮想通貨の流出が判明したという。いずれも、ネットワークに接続して安全性が低いとされる「ホットウォレット」で保管されていたもので、安全性の高い「コールドウォレット」に保管されていた仮想通貨は流出していないという。」

「ビットポイントジャパンは平成２８年設立。東証２部上場のリミックスポイントの子会社で、金融庁の登録を受けた交換業者。」

金融庁、ビットポイントにきょうにも報告命令へ＝関係筋（ロイター）

金融庁メンツ丸つぶれ、ビットポイント仮想通貨流出の「間の悪さ」（日経ビジネス）

「「金融庁のメンツがまた潰されることになった」。仮想通貨交換業の幹部は今回の事件を受け、こう漏らした。というのも、金融庁はビットポイントジャパンに対する業務改善命令の報告義務を6月28日に解除したばかりだったからだ。

金融庁は2018年6月22日にビットポイントジャパンに対する行政処分を発表。その後、同社に対して業務改善計画の提出を求め、約1年間にわたって進捗や実施状況を継続的に報告させてきた。

「（業務改善命令の解除は）個別に詳細設計を確認するわけではなく、内部統制体制を確認することで解除するかどうかを決める」（仮想通貨業界関係者）。そのため、業務改善命令の解除をもって金融庁がシステムリスクに対して太鼓判を押したことにはならない。だが、「それでもタイミングがあまりにも悪い」（仮想通貨交換業幹部）。」

ビットポイントの仮想通貨流出事件に進展、不正流出相当分の仮想通貨の調達を完了（コインポスト）

「7月12日に仮想通貨の不正流出が判明したビットポイントジャパンについて、その親会社であるリミックスポイントが調査の進捗状況の第二報を発表した。

第一報で約35億円としていた被害額について、約30.2億円相当であることが判明。内訳は顧客からの預り分が約20.6億円で、ビットポイントジャパン保有分が約9.6億円であることがわかった(換算レートは2019年７月11日16時時点の価格)。

今回の続報のポイントは、顧客預かり分の仮想通貨の全種類であるビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、 ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の５銘柄の流出相当分を、既に調達できている点となる。顧客から預かっている法定通貨は第一報同様、流出していないとしている。」