今後も拡大路線!? 赤字企業を悩ます外形標準課税の憂鬱（ダイヤモンドオンラインより）

今後も拡大路線!?
赤字企業を悩ます外形標準課税の憂鬱

外形標準課税に関する一般向け解説記事。

「（法人実効税率引き下げは）企業にとって喜ばしいことなのだが、一方では外形標準課税の強化も決定された。外形標準課税とは、利益にかかわらず、給与総額や支払い利子など事業規模に応じて課税するものだ。

つまり、赤字であっても税金を払わなければならない。04年、資本金1億円以上の企業を対象に、「法人事業税の8分の3」に相当する割合で導入されたのだが、16年度には「8分の5」に増やすことが決まった。

日本企業の実に7割近くが赤字だ。外形標準課税の強化によって、こうした赤字企業の税負担は重くなる。また、赤字企業が将来の税負担を減らせる繰越欠損金控除も縮小されるから、赤字企業には二重の痛手。一方、きっちり稼いでいる企業にとっては、今回の税制改正は朗報だった。」

赤字会社であっても、役員・従業員に対する報酬・給与を支払い、それらを受け取った方は所得税を納めているわけですから、外形標準課税でそれ以上に負担を求める必要があるのかは疑問です。また、儲かっても儲かっていなくても一定額の税金を支払うというのより、儲からないときは払わない、儲かっているときはそれに応じて払うという方が、企業にとってのリスクを減らすことにもなり、経済全体としても、景気を安定化させる効果があります。（会計・税金というより財政学の話でしょうが）

記事後半では中小企業への影響についてふれています。

「ただし、資本金1億円以下の中小企業は外形標準課税の適用外のまま。国税庁によれば、日本の申告法人数は約260万社。そのうち、約99％が資本金1億円以下だ。つまり、日本企業の99％は、引き続き外形標準課税の対象とならない。

しかし、今後も資本金1億円以下の企業は安心していられるかといえば、そうでもなさそうだ。「資本金1億円以下への範囲拡大はいずれ行われるのではないか」と予測する税理士は少なくない。実際、過去にも資本金1億円以下への拡大が議論されたことはあった。」

「外形標準課税の強化を見越してか、昨年には吉本興業やシャープなどの有名企業が、資本金を1億円以下にするとの施策を打ち出し、話題となった（シャープはその後、5億円にすることで決着）。外形標準課税の適用外を目指すだけでなく、繰越欠損金控除も中小企業は大企業と比べて優遇されている。こうした中小企業向けの税の優遇策を幅広く享受しようとするのが狙いだったと見られる。．．．

政府も資本金で中小企業か否かを判断することが正しいかどうかは、疑問を持っている。たとえば昨年末の税制改正大綱には「資本金1億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について、検討を行う」との一文が入っている。つまり今後、資本金以外、たとえば売上高や所得など、新たな指標で中小企業か否かを判断される方向だと言える。」

これも中小企業向け優遇措置の対象企業制限のひとつでしょう。従業員数を指標としています。
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少額減価償却資産の損金算入の特例対象から従業員千人超法人を除外（タビスランド）

「「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の対象となる法人から、常時使用する従業員の数が千人を超える法人を除外した上、適用期限を平成３０年３月末まで２年間延長する見直しが平成２８年度税制改正大綱に盛り込まれている。」