会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

監査法人交代、過去5年で最高 味の素は69年ぶり(日経より)

監査法人交代、過去5年で最高 味の素は69年ぶり

監査人が交代した上場企業の数が過去5年で最高となったという記事。

「監査法人を変更する上場企業が増えている。2019年7月~20年6月に交代を発表した企業は142社と過去5年で最高水準となった。味の素が69年ぶり、大和ハウス工業が51年ぶりと久々の交代も目立つ。監査期間の長期化によるなれ合いを防ぐ狙いがある。」

「金融庁の公認会計士・監査審査会が集計した」とのことですが、7月に公表された「令和2年版モニタリングレポート」のことでしょう。

多い交代理由として継続監査期間と報酬増額要請の2つを挙げています。

「交代理由で目立つのが、継続監査期間の長期化だ。」

味の素は6月、1951年から監査を担当していたEY新日本監査法人からあずさ監査法人に交代した。「継続監査期間の長さに問題意識を持ち、数年前から検討を始めていた」。大和ハウス工業は69年から担当していたトーマツからEY新日本への交代を決めた。継続監査期間の長期化を踏まえ、「複数の監査法人との比較検討を積極的に実施した」という。

上場企業は20年3月期から、継続監査期間を有価証券報告書で開示しなければならなくなった。「投資家からの視線が厳しくなり、長期契約の解消は加速しそうだ」(青山学院大学の八田進二名誉教授)との声がある。」

交代予備軍ということなのか、継続年数が長い企業の例として、三井不動産(59年間)やデンソー(52年間)、関西電力(52年間)を挙げています。

「一方、産業用チェーンのオリエンタルチエン工業や野菜苗大手のベルグアースなど、監査法人からの監査報酬の増額要請をきっかけに交代を決めた企業も多い。監査法人が、監査品質保証のための人員確保などを目的に、企業に打診するケースが増えている。

特にEY新日本やトーマツなど大手からの交代が進んだ。大手4社が監査する上場企業数が全体に占める割合は20年3月期で69.5%と、この5年で初めて70%を下回った。」

新型コロナの影響で引き継ぎ作業の時間が足りなくなるのではないか、大手監査法人が今後の景気悪化を見越して、仕事量の確保を優先し、監査報酬増額を強く求めなくなるのではないかなどと考え、当サイトでは交代が減ると予想していましたが、予想は外れたようです。
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