昭和電工グループの中核商社で東証1部上場の「昭光通商」が所得隠しを指摘されていたという記事。
「半導体製造機器などを扱う商社「昭光通商」(東証1部上場、東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2013年12月期までの4年間で2億数千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。」
「関係者によると、同社は10~13年、取引先に業務委託費を支払ったとして費用を計上したが、税務調査の結果、同社の取引先は経営の実態がないペーパーカンパニーで、実際は第三者への資金提供だったと指摘。同社が調査に対し、支出先などを明らかにしなかったため、使途秘匿金にあたると判断したという。」
当局にも使途を明らかにできない支出があるということは、ガバナンス的・内部統制的にはどうなのでしょうか。監査人は使途を知らされているのでしょうか。
また、この商社と取引のある先は、窓口となっている担当者に不正がないか調べないといけないかもしれません。あるいは、昭和電工グループ内で還流している可能性もあるかもしれません。
川崎の清掃会社、1.8億円脱税の疑い 国税局が告発(朝日)
こちらは明らかに脱税ですが、架空経費の使途は判明しているようです。
「関係者によると、同社は、親族が社長を務める会社に虚偽の請求書を作らせて架空の外注費を計上する方法で、所得を少なく申告。2013年8月期までの3年間で約5億2千万円を隠し、約1億4千万円を脱税した疑いがある。また、架空の経費計上により、消費税3800万円を脱税したという。社長は隠した金を競馬や住宅ローンの返済に使ったという。」
復興特需で3億3000万円所得隠し 愛西の建設会社(中日)
こちらは、税金からもお金が出ているであろう復興事業から得た所得を隠していたという悪質なケースです。
「東日本大震災の復興事業や東京電力福島第一原発の復旧作業などを手掛け業績が急拡大した愛知県愛西市の建設会社「日起建設」が、名古屋国税局から計約三億三千万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。」
「同社は従前から空港や道路といった公共事業の受注に力を入れ、中部や東北地方を中心に事業を展開。大震災が発生した二〇一一年以降は、復興工事や放射能の除染作業などを請け負い、信用調査会社などによると、一〇年十月期に五十二億円だった売り上げは、一三年十月期には百三十七億円と二倍以上に急伸した。事業規模に比べ、申告所得の伸びが小さかったことなどから、国税当局が関心を寄せていたもようだ。」
手口は、「下請け業者に発注した工事代や作業費用などの経費を水増し」というものです。
福岡国税局幹部が還付金詐取未遂、免職処分に(産経)
こちらは国税局幹部の犯罪です。
「福岡国税局は、虚偽の所得税の確定申告書を提出し、還付金計約32万円を不正に受け取ろうとしたとして、国家公務員法違反(信用失墜行為)などで、福岡県内の税務署に勤務する50代の上席国税調査官を懲戒免職処分とした。」
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