厳格監査のために監査法人が対応を迫られているという記事。
まず、新日本をめぐる動き。
「3月30日、キヤノンは都内で開いた定時株主総会で、新日本監査法人に続けて監査を依頼すると説明した。新日本と綿密な協議を重ねた結果だったが、出席した株主からは「別の監査法人を加える選択肢はなかったのか」との声が上がった。
決算書は投資判断の要であり、監査法人は企業から報酬を受け取って適正かどうかを保証する。東芝の事件は監査への信頼を揺るがした。投資家が抱く不信感に企業は敏感だ。30日には富士フイルムホールディングスが2017年3月期から監査人を新日本からあずさに変えると発表した。
金融庁は東芝の不正会計を見逃したとして昨年12月、3カ月間の新規業務停止と課徴金21億円の納付を命じた。処分期間が終わった3月31日、辻幸一理事長は約6200人の全スタッフに「気を緩めず業務改善を続けるように」と指示した。
新日本には今年から提携先の国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)の幹部が常駐する。マーク・ワインバーガーEY会長は「新日本に必要なあらゆる経営資源を投じる」と話す。」
新日本はEY管理下に入ってしまったのでしょうか。
あらたやトーマツの動きについてもふれています。あらたはパートナー以外の会計士も最長7年で交代交代させる、トーマツはビッグデータ活用などです。
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