JPMorgan Chase & Co. とToronto Dominion Bankが、エンロンの粉飾に加担した（"aided and abetted fraud"）として、エンロン社自体から訴えられていた裁判で、和解が成立し、合計で４億２０００万ドルを支払うことになったという記事。
粉飾を起こした会社自身が訴えるというのも、若干違和感がありますが、粉飾の責任がある取締役を会社が訴えるのと同じで、粉飾という不法行為に協力した者に対して、損害賠償を求めるという理屈なのでしょう。情報も何もない零細な投資家が集まって裁判を起こすのはなかなか困難ですが、金融機関がどうやって粉飾にかかわっていたのか（例えば、あやしい流動化スキームを仕組んだ、自己資本比率を上げるための見せ金まがいの増資に加担した等）をよく知る立場にある会社自身が、金融機関を訴えれば、裁判に勝つ確率も高いといえます。日本でも、そのうち、同じような訴訟が起こるかもしれません。
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