５００億円を損失処理 為替デリバティブで大手４行（産経より）

５００億円を損失処理　為替デリバティブで大手４行

大手銀行４行が、中小企業などに過去販売した為替デリバティブに関連し、２０１２年３月期に合計で５００億円規模の損失を処理していたという記事。

「関係者によると、みずほ銀行は約３００億円、三菱東京ＵＦＪ銀行は約１００億円、りそな銀行は約６５億円、三井住友銀行が数十億円の損失を計上。三井住友信託銀行や地方銀行の一部も損失処理した。

　損失の内訳は、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の和解による負担金や、将来の和解に備えた引当金などだ。・・・」

中小企業相手のデリバティブという（銀行が勝つように仕組まれた？）ばくちに銀行が勝った金額のごく一部を返すだけですから、たいしたことはないのかもしれません。

請求してきたら返す、請求がなければ返さないというのは、グレーゾーン金利のときのやり方と同じに見えます。

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デリバティブの関係では、ＪＰモルガンのデリバティブ不正取引による損失が倍増したというニュースもあります。
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ＪＰモルガン:デリバティブ損失倍増…３４９０億円（毎日）

「米金融大手ＪＰモルガン・チェースは１３日発表した１２年４～６月期決算で、５月に発覚した金融派生商品（デリバティブ）の取引を巡る巨額損失が４４億ドル（約３４９０億円）に上ったことを明らかにした。損失額は当初公表していた約２０億ドルから２倍以上に膨らみ、さらに最大で１７億ドルの追加損失が生じる可能性を示した。」

金融機関を訴えたということでは、このようなニュースもありました。
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和解金5700億円で合意　米カード大手、集団訴訟で（日経）

「クレジットカード会社に払う手数料が不当に高いとして、米小売店が米クレジットカード大手ビザ、マスターカードなどを訴えていた集団訴訟で、２社とカードを発行する米大手金融機関が総額72億５千万ドル（約5700億円）を負担する和解案で合意した。」

集団訴訟の制度がなくて、日本の企業はだいぶ助かっているのでしょう。

ほかにもこういう記事が・・・
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英金融大手:資金洗浄関与を認め、陳謝へ…英紙報道（毎日）

「フィナンシャル・タイムズ紙など英メディアは１２日、英国最大の金融機関ＨＳＢＣが、１７日に米上院で開かれる公聴会で、テロや犯罪活動の資金洗浄（マネーロンダリング）に間接的に関与したことを認め、陳謝すると報じた。最大１０億ドル（約８００億円）の罰金が科される可能性がある。」