会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

3 Convicted in KPMG Tax Shelter Case

3 Convicted in KPMG Tax Shelter Case - NYTimes.com

過去最大のタックス・シェルター脱税事件の裁判で、2名の元KPMG従業員と1名の弁護士が有罪になったという記事。KPMGの元パートナーは無罪となりました。

The verdicts, on multiple counts of tax evasion, are a victory for the government, which has spent more than three years prosecuting its case against an original group of 19 defendants, 17 of them from KPMG, over the creation and sale of aggressive tax shelters to wealthy Americans from the late 1990s to early 2000 that allowed them to evade hundreds of millions of dollars in taxes. KPMG settled with the government for $456 million in 2005.

この裁判は、1990年代の終わりごろから2000年にかけて、アグレッシブなタックスシェルターを創設・販売して、裕福なアメリカ人に数億ドルもの税金を脱税させた事件を裁くものでした。当初、KPMGの17人を含む19名の被告が起訴されています。また、KPMGは2005年に4億5600万ドルの罰金を支払っています。

The case suffered a string of setbacks. In 2006, Judge Lewis A. Kaplan of Federal District Court in Manhattan threw out charges against 13 defendants, saying that prosecutors had violated their rights by pressing KPMG to stop paying their legal fees.

KPMGは17名起訴されたうち結局有罪は2名だけということになります。裁判の途中で13名に対する告訴が却下されていますが、これは、検察側が、KPMGに圧力をかけて被告の弁護士費用をKPMGが負担することをストップさせたことが、被告の権利侵害と認定されたことによります。

ということは、当局の圧力がかかるまでKPMGが費用を負担していた(あるいは負担しようとしていた)ことになりますが、日本で同様の裁判が起きた場合、監査法人はそこまで面倒を見るのでしょうか。
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