消費税：１７年までに１５％…ＩＭＦが日本に提言（毎日より）

消費税：１７年までに１５％…ＩＭＦが日本に提言

国際通貨基金（ＩＭＦ）が、報告書の中で、日本が2017年までに消費税率を現行の５％から１５％まで段階的に引き上げるように提言したという記事。

「報告書は「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。実際に増税に着手する時期については、大震災対応に伴う復興需要を踏まえ「１２年から見込まれる景気回復の機会を利用すべきだ」としている。さらに、増税ペースに関しては「（消費税率を）１２年から毎年１．７５％ずつ引き上げるのが望ましい」とし、１７年までに小刻みに消費税率を引き上げていく段階的なアプローチを提言している。」

税と社会保障改革：消費増税、地方に増配…政府が最終案（毎日）

税と社会保障の一体改革の最終案でも「１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」と明示されているそうです。

所得・相続税も増税、消費税１０％明記　一体改革最終案（朝日）

IMFの報告書の原文↓
Raising the Consumption Tax in Japan: Why, When, How?（IMF）

サマリーをみると、消費税率引き上げについての４つのSを挙げています。

・Sooner rather than later―to take advantage of the cyclical recovery expected in 2012 and to strengthen credibility of the fiscal adjustment.

・Stepwise―because a series of pre-announced modest rate increases may stimulate consumption and limit the initial adverse impact on growth.

・Sustained―so as to meaningfully advance consolidation.

・Simple―preserving the single rate structure―well-targeted spending measures being more efficient than rate differentiation (e.g., lower rate on food) to relieve the higher burden for low-income households―to limit distortions and ease implementation.

Simpleという点に関しては、食料品の税率を低くするといった複数税率ではなく、単一税率がよいといっています。