金融庁は、英文開示の対象拡大その他を内容とする内閣府令の改正案やガイドライン案を、２００８年３月１２日付で公表しました。
金融庁の説明資料によれば、英文開示の対象拡大は、以下のような改正です。
【対象有価証券の拡大】
◇ 外国会社、外国政府、外国ファンド等が発行する有価証券にも拡大
【対象書類の拡大】
◇ 有価証券報告書、半期報告書に加え、四半期報告書（上場会社）、内部統制報告書等を追加
【提出要件の緩和】
◇ 弾力的な運用を促進するため、直前に提出する開示書類における事前予告義務を廃止
◇ 日本語による訳文が必要な部分を大幅に見直し
【実施時期】
◇ 政令で定める日（可及的速やかに施行予定）
これで外国会社の日本での上場が増えるのでしょうか。
最近の「金融庁」カテゴリーもっと見る
『業種別支援の着眼点』（試行版）に係る ご意見等のお伺いについて（介護業・宿泊業追加案）（金融庁）
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（VCRHs）」の策定について（金融庁ほか）
「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①）（金融庁）
気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と「リスクと機会」への実践～の開催について（金融庁）
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（「有価証券報告書等の提出期限の承認の取扱い」）（金融庁）
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」公表（金融庁）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
