日本公認会計士協会は、パンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」の改訂版を、2018年10月15日に公表しました。
「会員外の方向けに、当業界のＩＴの活用状況について説明するための資料」とのことです。
20ページ弱の資料です。
現状のIT利用の紹介がメインですが、近年の取組みとしてAIにも少しふれています。
（パンフレット18ページより）
当サイトの関連記事（監査におけるAI活用を取り上げた日経記事について）
AIの活用ということでは、こういう記事もありました。
焦点：アマゾンがＡＩ採用打ち切り、「女性差別」の欠陥露呈で（ロイター）
「ところが１５年までに、アマゾンはソフトウエア開発など技術関係の職種において、システムに性別の中立性が働かない事実を見つけ出してしまった。これはコンピューターモデルに１０年間にわたって提出された履歴書のパターンを学習させたためだ。つまり技術職のほとんどが男性からの応募だったことで、システムは男性を採用するのが好ましいと認識したのだ。
逆に履歴書に「女性」に関係する単語、例えば「女性チェス部の部長」といった経歴が記されていると評価が下がる傾向が出てきた。関係者によると、ある２つの女子大の卒業生もそれだけで評価を落とされた。
アマゾンはこうした特定の項目についてプログラムを修正したものの、別の差別をもたらす選別の仕組みが生まれていないという保証はない、と関係者は話す。このため同社の幹部はプロジェクトの先行きに失望し、最終的に昨年初めにチームは解散したという。」
AI利用により、監査人が説明不能なブラックボックスが監査の中に生じてしまう可能性がありそうです。
