架空副業でサラリーマンの脱税指南、経営コンサルを逮捕 東京地検特捜部（産経より）

架空副業でサラリーマンの脱税指南、経営コンサルを逮捕　東京地検特捜部

顧客に所得税の不正還付を受けさせたとして、経営コンサルタント会社の社長が逮捕されたという記事。

「逮捕容疑は、所得税が源泉徴収されているサラリーマンでも、副業で赤字が出れば所得税が還付される仕組みを悪用。顧客のサラリーマン数十人と共謀し、平成２２年７月から２４年４月、架空の副業で赤字が出たとする所得税確定申告書を税務署に提出。１７年分～２３年分の所得税計約２５００万円を脱税したとされる。本多容疑者は脱税指南の見返りに報酬を受け取っていたという。」

確定申告の時期になるとこういう記事が多くなる感じがします。東京地検特捜部もあまり事件がないのでしょうか。

会計士の場合は、監査法人に勤めながら、副業でコンサル業をやって、自宅の家賃の一部を経費にするというようなことはできそうですが・・・。もちろん、架空の副業であれば、脱税です。（また、パートナーであれば競業禁止にひっかかり場合もあります。）

こちらは法人税の申告漏れの記事です。
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アンテナ収益:管理組合に「課税」　国税、申告漏れ指摘（毎日）

「携帯電話の基地局（アンテナ）の設置場所として、マンション屋上などの共用部分を携帯電話会社に貸して賃料を得ているマンション管理組合が、国税当局から申告漏れを指摘されるケースが出始めている。管理組合は税法上、非課税の「人格なき社団」に分類されるが、収益事業をする場合は課税対象になるからだ。」