金融庁は、２０２３年３月７日、中小企業の金融の円滑化等について、政府当局者と各金融機関の代表の意見交換会を開催しました。また、同日、金融機関関係団体等に対し、「年度末における事業者に対する金融の円滑化等について」要請を行いました。
「我が国は、社会経済活動の正常化が進みつつあり、日本経済は本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていく時期に差し掛かっております。他方、３年超にわたる新型コロナウイルス感染症及び昨今の物価高騰等の影響を受け、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在する状況です。
大きく傷ついた日本の経済社会を立て直す上で、こうした事業者に対する支援は喫緊の課題です。」
１０項目にわたる要請を行っています。
「きめ細かな支援」、「事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応」、「事業者に寄り添った対応」、「事業者に寄り添った資金繰り支援」、「事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援」、「丁寧かつ親身に対応」、「事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」、「真摯に協議・検討」といった言葉がちりばめられています。
