IASBが、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正を公表

IASBが、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正を公表
「許容可能な減価償却及び償却の方法の明確化」（企業会計基準委員会のサイト）

国際会計基準審議会（IASB）が、2014年5月12日、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正を公表しました。

「IASBは、収益を基礎とした方法を資産の減価償却の計算に使用することは適切ではない旨を明確化した。資産の使用を含む活動から創出される収益は、一般的に、資産に具現化された経済的便益の消費以外の要因を反映しているからである。

IASBは、収益は一般的に、無形資産に具現化された経済的便益の消費を測定するための基礎として不適切と推定される旨も明確化した。ただし、この推定は、一部の限定的な状況においては反証が可能である。」

IASBのプレスリリース原文はこちら
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IASB publishes amendments to IAS 16 Property, Plant and Equipment and IAS 38 Intangible Assets

監査法人による解説
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「IASBが、減価償却および償却の許容される方法の明確化のためIAS第16号およびIAS第38号を修正」（トーマツ）

収益は事業の活動から創出される経済的便益のパターンを反映するものであって、（固定）資産の経済的便益の消費のパターンを反映するものではないという理屈だそうです。

また、結論の根拠で、定率法についてもふれているそうです。

（日本では、税務が定額法に統一する方向で動いているので、あえてIFRS移行時に定率法を採用する会社は、あまりないかもしれません。）

より重要な基準として、新しい収益認識基準が5月28日に公表されています。当サイトでも近日中に取り上げる予定です。