令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）（PDFファイル）
（「定額減税特設サイト」より）
国税庁は、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）」を公表しました。
以下のようなQ&Aが修正されているようです。
１－７ 定額減税の実施方法（給与所得以外）【令和６年５月修正】
１－９ 定額減税の実施方法（公的年金等）【令和６年５月修正】·
２－３ 公的年金等の支払を受ける給与所得者に対する定額減税【令和６年５月修正】·
また、日本年金機構からは、「公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税」という文書が、2024年5月13日に出ています。
それにしても、各世帯（高所得世帯除く）に、「世帯人数×4万円」を給付するというのが目的だったはずです。それを、減税という形にするために、まず、所得税3万円、住民税1万円に分けたうえで、それぞれ、さらに、給与所得者、公的年金をもらっている人、個人事業主という区分ごとに異なる減税のやり方を決め、しかし、それぞれの方法で正確に減税できない場合もあるので、確定申告で調整するという仕組みになっているようです。そのうえ、所得が低いなどの原因で減税しきれない人たちが必ず生じるので、その人たちのために、足りない部分を給付することになっています。なにをやっているのか、よくわからない状態です。
最初から、全世帯に「世帯人数×4万円」を給付した方が、国全体のコストは低かったのでは。高所得世帯は、確定申告で給付金分を取り戻す形にすればよいでしょう。
