ファナック97億円申告漏れ、台湾子会社との取引巡り指摘（記事冒頭のみ）
ファナックが移転価格税制で、約97億円の申告もれを指摘されていたという記事。追徴税額は約22億円。
「台湾子会社との半導体生産に用いる機械部品などの取引を巡り、国内で計上すべき所得を移したと認定されたとみられる。」
会社は、法令にのっとり必要な措置を講じていく、審査請求は未定などとコメントしたそうです。
弁護士のコメントによれば、半導体需要増加による好景気を背景に、国税当局が台湾企業との取引に注目する可能性は高いのだそうです。
会社からは、この件に関し、特に開示はなされていない模様。
産業用ロボット大手「ファナック」約97億円の申告漏れ指摘（NHK）
「関係者によりますと、「ファナック」は、日本から台湾にある子会社にロボット部品などを、一般的な価格と比べて安く提供することで、本来は日本で計上しなければならない利益を海外に移していると、東京国税局から指摘されたということです。
東京国税局は「ファナック」に対し、2021年までの3年間の所得97億円の申告漏れを指摘して、過少申告加算税を含めおよそ22億円を追徴課税したということです。」
ファナック、97億円申告漏れ 台湾子会社との取引で移転価格税制（朝日）
「関係者によると、台湾の子会社に販売したロボットや部品などの価格が低く、本来なら親会社が日本国内で納税するべき利益の一部が、子会社側に移ったことで台湾側で課税されたと指摘されたという。」
（補足）
会社からリリースが出ました。すでに、四半期報告書の注記として開示しているそうです。
「当社は、東京国税局から更正通知を受領したことに基づき、2月9日に公表した第3四半期報告書の四半期連結損益計算書において、「過年度法人税等 3,212百万円」を計上し、その注記事項として、「東京国税局より移転価格税制に基づく、更正処分の通知を受領したことによる」ことを記載いたしました。
当社は、グループ会社間の取引の価格設定に係る税務（いわゆる移転価格税制）への対応について、日本並びに各国の法令等を遵守し適切な取引価格に基づき、日本並びに各国において適正な納税を行ってきたと認識しております。
東京国税局の税務調査においても、当社としての移転価格の考え方を説明してまいりましたが、当局との見解の相違があり、その相違が解消されない中で更正処分の通知を受けるに至りました。
今回の更正処分の通知に対しましては、二重課税の排除を求めるべく、法令に則り必要な措置を講じていく予定です。」
