「節税」と偽り脱税指南、容疑のコンサル経営者１５０億円集金…税理士お墨付きで企業が契約
（以前取り上げた事件と関係がありそうですが）架空の業務委託契約を使った節税策を指南していたコンサル会社経営者が法人税法違反で逮捕・起訴された事件の詳しい記事。節税を名目に、１５０億円ものカネを集めていたそうです。税理士もかかわっています。
「「業務委託だから経費に計上できて、節税になります」。東京都内で二つの不動産会社を営む社長は、知人の税理士を介して知り合ったコンサル会社「ネクストイノベーション」（現ライズオール）の実質経営者・×××被告（４３）からそう言われ、契約を勧められた。
それは、××被告が代表取締役を務める別のコンサル会社「ボーノ」から、不動産会社が「電気料金の削減に関するコンサルの営業活動」を受託し、そのままネクスト社に再委託する内容だった。不動産会社は再委託料を経費に計上できる一方、ネクスト社が営業で顧客を獲得すると、ボーノ社から「手数料」が支払われるので、再委託料を数年で回収し、さらに利益も得られる、というのだ。」
節税策としては、入ってくる手数料と支払う再委託料の計上のタイミングがずれているというのがポイントなのでしょう。
しかし、当局の判断は．．．
「検察・国税当局はネクスト社への再委託に実態はなく、実質は「貸付金」だったと判断した。」
被告のビジネスは．．．
「××被告は、電力会社との交渉で電気料金を削減するコンサル事業を営むとともに、ネクスト社を再委託先に使った問題の「節税ビジネス」を展開。「４２か月で１０９％の回収」「１２年間税務否認なし」といったキャッチコピーで全国の企業に営業をかけ、税理士らに紹介料を支払って顧客の紹介を依頼した。事業を信用させるため、ネクスト社の事務所を案内することもあった。」
「実際は別の企業から得た再委託料を手数料に回す「自転車操業」状態で、被告を知る会社役員の男性は「利益を追求し過ぎ、犯罪スレスレのことをやっているように感じていた」と話す。」
「企業から集めた資金の大半は現在も戻されていない。」
最初からそういう意図があったのかはわかりませんが、いわゆるポンジスキームのように見えます。話に乗ってしまった会社は、節税にならないのはもちろん、再委託料として支払ったカネも返ってこないという踏んだり蹴ったりの状況なのでしょう。
関与していた税理士のコメント。
「顧問先企業に××被告を紹介したという税理士の一人は取材に「グレーだとは思ったが、よくチェックせずに勧めてしまった」と打ち明けた。」
ひどい事件です。税理士の責任も問われるでしょう。
