不正会計疑惑:米証取委調査を中国側が拒否（毎日より）

不正会計疑惑:米証取委調査を中国側が拒否（毎日）

（すでにさまざまなところで報じられていますが）米国で上場している（していた）中国企業の不正会計問題で、米中の監督当局の対立が生じているという記事。問題となっている中国企業を監査した際の監査調書の扱いが焦点となっています。

「中国企業の情報提供を巡り、米中両国が激しく対立している。米国内の中国企業の不正会計疑惑を調査している米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査協力依頼を、中国側が拒否し、ＳＥＣが欧米の大手会計事務所の中国現地法人の行政処分に乗り出す事態に発展している。

　ＳＥＣは先月、ＫＰＭＧなど世界４大会計事務所と欧州系会計事務所の中国法人に対し、米証券取引法違反などの疑いで行政処分手続きを開始すると発表。ＳＥＣが米国内で調査中の中国企業９社について、監査資料の提出を拒否したことが理由だ。

　米国の法律でＳＥＣは、海外の監査法人に監査資料の提出を求めることができる。しかし、中国は、国内の会計事務所が監査の内容を海外に教えることを法律で禁じている。」

中国企業の財務諸表に関するコメントが興味深いと思いました（一般化はできないと思いますが）。日本の一部の中小企業みたいなものでしょうか。

「「中国企業には銀行向け、税務署向け、本物の３通りの財務諸表がある」（日系企業幹部）との指摘は以前からある。中国の会計事情に詳しい日本人会計士は、「不正を見逃した欧米系の事務所にも問題があるが、中国政府も不正調査に協力しなければ世界の信頼を失うだけだ」と話している。」

米中の会計監査をめぐる対立、多国籍企業の監査に影響のおそれ（ロイター）

「米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３日、世界的な会計事務所の中国法人５社が中国企業の監査書類の提出を拒んだのは米証券法違反に当たるとして、５社の行政処分手続きに着手したと発表した。

　法律事務所ピルズベリーのパートナー、トーマス・シュースミス氏は「ＳＥＣがこれら５社の監査を認めなければ、中国で大規模に事業展開している企業は監査法人を得るのが難しい、あるいは困難になるだろう」と述べた。」

ＳＥＣのプレスリリース
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SEC Charges China Affiliates of Big Four Accounting Firms with Violating U.S. Securities Laws in Refusing to Produce Documents（ＳＥＣ）（2012年12月3日）

「The SEC charged the following firms with violating the Securities Exchange Act and the Sarbanes-Oxley Act, which requires foreign public accounting firms to provide the SEC upon request with audit work papers involving any company trading on U.S. markets:

・BDO China Dahua Co. Ltd
・Deloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants Ltd
・Ernst & Young Hua Ming LLP
・KPMG Huazhen (Special General Partnership)
・PricewaterhouseCoopers Zhong Tian CPAs Limited」