「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視（朝日より）

「節税保険」実態解明へ　金融庁、商品設計を問題視

「節税」をアピールしている保険商品について、金融庁が実態調査をするという記事。

「生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出した。」

「問題になっているのは、「法人向け定期保険」。主に中小企業が契約し、経営者や役員の死亡の際に保険金が支払われる。いくつかの条件を満たせば、保険料は全額経費扱いになる。

企業は保険料支払いで利益を圧縮し、法人税支払いを減らせる。加入後１０年程度で解約すれば、支払った保険料の多くが「解約返戻金」として戻る。利益を上げて税金を払うより、保険に入って返戻金を受け取った方が手元にお金が残る。返戻金は課税されないように、役員退職金などの経費に充てる。」

「節税のために中途解約を推奨する商品は、死亡時の保障という本来の趣旨からは逸脱しかねない。営業現場では「節税ＰＲ」も横行。返戻金を引き上げるために不自然な設定をしている商品まで登場したことで、金融庁は脱法的な行為になりかねないと判断している模様だ。」

国税庁が問題にするのならわかりますが．．．。

記事では、日本生命や第一生命の商品の例を紹介しています。

たぶんこれだと思います。
↓
https://www.nissay.co.jp/hojin/shohin/keiei/zyutenkikan_chokiteiki/
http://www.nissay.co.jp/hojin/shohin/keiei/jp-network/zyutenkikan_chokiteiki/goryui.html

傷害保険を組み合わせているのがポイントなのでしょうか。

（補足）

ダイヤモンドでも取り上げています。

節税目的の経営者向け大人気保険に「待った」をかけた金融庁vs生保の戦い

「単純な返戻率だけを見ると80％前後と、支払った保険料を下回るお金しか戻ってこない計算になるが、法人税などを支払った場合と比べた「実質返戻率」は、2年目からプラスになる設計のものが多く、5年も経てば120％を大きく上回る水準になる。

第一生命グループのネオファースト生命保険が今年3月に発売した「ネオｄｅきぎょう」は、その返戻率の高さから、3月単月でＡＮＰ（新契約年換算保険料）が120億円に達するなど、多くの企業が決算期末を迎える3月は「お祭りのような状態」（保険代理店関係者）だったという。

だが、そんなタイミングで金融庁が「待った」をかけた。」