日本公認会計士協会は、会長声明「時価会計等に関する所感」を平成20年10月23日付けで公表しました。
「株式や債券等の金融商品に係る時価会計が凍結されるかのような新聞報道がなされている」ことについて、会計士協会の見解を明らかにしたものです。
「最近、公表されている米国証券取引委員会（SEC）、米国財務会計基準審議会（FASB）及び国際会計基準審議会（IASB）における金融商品の時価の算定に係る取扱い等は、時価会計そのものの凍結を容認した取扱いではなく、流動性の著しく乏しい債券等の時価の算定等に係る取扱いについて、現在の基準の枠組みの中での対応が図られているものであることを、会員におかれては正しく認識していただきたい。」
また、「金融商品の時価評価を凍結することは、到底、賛同できない」とも述べています。
時価会計凍結：公認会計士協会長「到底、賛同できない」
会計士協会長「時価会計凍結に反対」
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