当協会が開催した記者会見の概要等について（日本公認会計士協会）

当協会が開催した記者会見の概要等について

2020年３月４日に開催された日本公認会計士協会の記者会見の資料等が、同協会ウェブサイトで公開されました。

報道もされたコロナウイルス関連については．．．

「26. また、新型コロナウイルス感染拡大防止措置に関連して、２月 10 日に金融庁と東京証券取引所から有価証券報告書等の提出期限の考え方が示されました。３月２日には、日本取引所から、「新型コロナウィルス感染症に関する JPX の取組」も公表されています。そして国税庁も、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の４月16 日までの延長を発表しました。

27. 協会としては、３月決算に関して、新型コロナウイルスの感染拡大が、企業側と監査人側の双方に与える影響を議論しています。関係機関と連携を取りながら対応していきたいと考えています。 」（記者会見要旨より）

その他取り上げられた事項は．．．

・会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」

・藤沼亜起相談役の IFAC Global Leadership Award 受賞

・金融庁の「株式新規上場に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」

・公認会計士試験第一回短答式試験の合格者発表

・KAM に関する会員向けニュースレター

・会長声明「最近の不適切会計に関する報道等について」

・会長通牒「「担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテーション」に関する取扱い」

・審理通達２本（「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」、「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」）

・国際的な 14 の会計専門家団体が共同で会計専門家に対し気候変動に対する行動を呼び掛ける声明文への署名

・「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」

「企業情報の制度開示が、より包括的に開示する方向に進んでいる中で、協会としてどういう開示が望ましいのか、あるいはそういった開示をするに当たっての企業側のガバナンスの在り方、開示された情報へどのような保証の在り方が望ましいのかに関して、協会では「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置して、外部有識者の参加もいただいて検討を進めており、今年の７月７日に開催予定のグローバル会計・監査フォーラムのテーマの１つにすることも考えています。」

・「ハロー！会計」、金融経済教育への貢献、会計リテラシー

などです。