インボイス制度導入1年 中小8割、事務負担増 経理のデジタル化急務（記事冒頭のみ）
インボイス制度導入から1年になるが、導入により中小企業の事務負担は増加しており、経理のデジタル化が必要だという記事。
「売り手が請求書などに消費税の税率ごとに区分した税額や事業者の登録番号を記載するインボイス（適格請求書）制度が始まって10月1日で1年がたつ。事業者の登録は一巡した一方、導入した中小企業を対象とした調査では8割超が事務負担の増加を訴えた。経理のデジタル化を通じた生産性の向上が重要になる。」
記事によると、8月末までに、インボイス発行業者の登録は、458万あったそうです（国税庁の数字）。新規登録は減っていて、インボイス発行側の対応は一段落しているとのみかたを紹介しています。
事務負担増加が8割超というのは、日本商工会議所の調査によるものです（→当サイトの関連記事）。
また、Sansanという会社の調査を引用していますが、インボイスの登録番号を自動で読み取っているのは11.3％にすぎず、75％は目視で確認しているそうです。
（たぶんこの調査のことでしょう。→Sansan、「インボイス制度開始1年後の実態調査」を実施
〜いまだ7割以上の経理担当者が制度対応に課題。制度開始前より月5.5時間の業務増加、経理担当者の人手不足が露呈〜半分宣伝でしょう。）
継続的な取引先であれば、請求書全数の番号をチェックしてはいないと思いますが、1回限りの取引先の場合は、まじめにチェックしようとすれば、たしかにたいへんです。
インボイス制度開始から1年 事業者から事務やコスト負担増の声（NHK）
この記事も日商の調査を引用しています。
「「日本・東京商工会議所」がことし5月から6月にかけて調査したところ、回答のあった制度を導入した2365の事業者のうち、仕入れ先の制度への登録状況を確認するなど事務負担が増加したという事業者が82.2％に上ったほか、システムを改修するなどコストが増加したという事業者は48.8％でした。」
従来免税だった業者への影響は．．．
「ことし4月末までに制度に登録した事業者の3分の1にあたるおよそ160万の事業者は、それまで免税されていた小規模事業者でした。
「日本・東京商工会議所」が調査したところ、回答のあった制度の導入前まで免税されていた事業者のうち、企業間の取り引きを行っている業者では、73％余りが制度に登録していて、登録しなかった事業者はその理由として新たな事務負担や税負担が発生したことなどをあげていました。
一方、一般消費者に商品やサービスを提供する事業者では、制度への登録は24％余りにとどまりました。
また、制度への登録で免税事業者から転換し新たに納税義務を負うことになった業者のうち、54.9％が減収したということです。」
