デヴィ夫人、横領事件で新トラブル「訴えてもいい」（日刊スポーツより）

デヴィ夫人、横領事件で新トラブル「訴えてもいい」

タレントのデヴィ夫人の事務所が横領被害に遭った事件で、横領容疑者を派遣していた税理士事務所と新たにトラブルが生じているという記事。

「番組の説明によれば、デヴィ夫人は今回の横領事件について、報道陣に向けて××容疑者を派遣した税理士事務所にも監督責任があると批判。これを受け事務所側は、同容疑者は事件当時はデヴィ夫人と契約していたため責任はないとし、デヴィ夫人の「虚偽の発言」を指摘し、刑事告訴を検討しているという。××容疑者は１１年２月、同税理士事務所から派遣されたが、１３年からは個人契約に切り替えて週３日勤務していた。」

「この問題について徳原晴雨弁護士は「（税理士事務所側の）監督責任は場合によってはあり得るとは思う。途中で（契約が）変わったとはいえ、途中までの時点の損害は請求できる可能性はある。ただ、派遣された（デヴィ夫人）側が（お金を）預けっぱなしっぱなしにしていたとか、ちょっと管理が足りなかったとなると、全部請求は難しいかもしれない」と語った。」

経理アウトソーシングでトラブルが起きたときの法的責任を考えさせられます。税理士側が責任がないと主張するのはわかりますが、被害者を刑事告訴するというのは普通なのでしょうか。芸能人の仕事をすれば、不祥事発生でマスコミ沙汰になる可能性は予測できたのでは。

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これは横領事件とは関係ありません。
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デヴィ夫人が猛反発…「三菱東京ＵＦＪ銀行」の「東京」の文字消して大丈夫？（産経）

「デヴィ夫人がインドネシアに住み始めた１９６０年代初頭には旧東銀（現三菱東京ＵＦＪ銀）の支店が同国の首都ジャカルタにあり、ブログでは「ずっとお世話になっておりました。私と同じようにメランコリック（憂鬱）さを感じている人は数多くいらっしゃると思います」と振り返った。」

「デヴィ夫人も「東京銀行は日本の国際経済史といっても過言ではありません。『東京』　の名がなくなることはショックです。消えてほしくないというのが本音です」と気持ちを打ち明けた。」