ＪＡ監査制度の大改革運動を（農業協同組合新聞より）

ＪＡ監査制度の大改革運動を

新しい農協監査制度への対応を解説している農協専門紙の記事。

「みのり監査法人」をJAグループ全体で後押ししている感じです。

「監査法人の選定は、各ＪＡの監事が会計監査人の選任議案を作成し、ＪＡ理事会・ＪＡ経営管理委員会とは自立し透明性と公正さをもって遂行する必要があり、最終的には総会（総代会）で決定されます。まさに、「ＪＡ監査制度の大転換期」に直面しています。

ＪＡグループでは制度の大転換に耐えうる仕組みづくりを目指して「みのり監査法人」の設立を支援してきました。理事長にはあずさ監査法人出身の大森一幸氏が就任し、7月3日から業務を開始しています。具体的には、公認会計士が農協監査士と連携しその相乗効果で農協・連合会の事業に精通した高品質な監査業務の提供をめざしますが、移行期間中である31年までの2年間は監査証明業務を行いません。この間は、ＪＡ全国監査機構と連携し、公認会計士監査に向けたＪＡごとの事業特性に合わせた内部統制体制の構築や、みのり監査法人に出向・転籍するＪＡグループの監査士等のレベルアップなどに取り組んでいます。一方、ＪＡ全中・ＪＡ都道府県中は新監査制度に対応して都道府県域ＪＡごとに必要となる農協監査士数を検討し、同監査法人の体制整備を進めています。」

記事の後半では、JA側の取るべき対応を論じています。もっともなことが書いてあります。

その一部。

「第4に、金融庁の監督・規制による公認会計士監査では、ＪＡの内部統制等に問題が残るＪＡは監査時間（監査工数）が増加する懸念があり監査費用が増大します。さらに、公認会計士監査の実施においてＩＴ統制評価の不備が見られれば、監査法人の「監査証明」が出されないケースや、引き受ける会計監査人あるいは監査法人が見つからない事態も発生しかねません。

公認会計士監査に耐える体制づくりには「会計上の論点」（棚卸資産の評価方法、固定資産の減損会計、税効果会計、ＪＡ個別の論点の課題解消）、「内部統制評価」（経済取引開始から財務諸表までの実施、信用・共済ＷＴ実施でキーコントロールの特定と検出した不備の解消、運用の徹底）、「実証手続」（全てのＪＡにおいて、想定される全ての実証手続きの実施と調書改善）、「ＩＴ統制評価」（ＩＴ全般統制の不備解消）などを平成30年度下期までに達成するために、JAグループの監査士のレベルアップ並びにＪＡ組合員、役職員一体でのＪＡ監査制度の大改革運動が急務です。」

それにしても、みのり監査法人以外の監査事務所による農協監査への参入はあるのでしょうか。建前としては、参入できるはずですが．．．。

的確な監査人選任を　組合員への説明責任が重要【戸津禎介・有限責任監査法人トーマツＪＡ支援室】（農業協同組合新聞）