基準地価、下落率３年連続縮小－低金利やローン減税で住宅需要高まる（ブルームバーグより）

基準地価、下落率３年連続縮小－低金利やローン減税で住宅需要高まる

19日に公表された基準地価に関する記事。下落率は縮小しているものの下落は続いています。

「国土交通省が19日発表した2012年の基準地価（都道府県地価調査）によると、全国の全用途平均（12年７月１日時点）は、バブル崩壊後21年連続で下落したものの、下落率は2.7％と前年の3.4％から鈍化。三大都市圏では、住宅地が0.9％下落（1.7％下落）、商業地は0.8％下落（2.2％下落）とマイナス幅が縮小した。」

「・・・14年から税率が段階的に10％へ引き上げられる消費増税（現行は５％）の影響が今後、出て来かねない。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは、「増税前の駆け込み需要などが今後出てくると予想されるため、住宅地の需要は当面は堅調に推移する」と予想する半面、引き上げ後は反動減による落ち込みから、「住宅地の回復傾向が今後もずっと続くかどうかは不透明」とみている。」

消費者が住宅に出せる金額が決まっているのであれば、消費増税で建物部分が値上がりする分、土地の価格は下がらざるを得ないということになりそうですが、ほかの要素もあるでしょうから、どうなるかはわかりません。

都道府県地価調査（国土交通省）

「平成24年都道府県地価調査結果の概要」も掲載されています。

「・平成２３年７月以降の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。

・地価公示（１月１日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、東日本大震災のあった２３年１月～６月に拡大した下落率は、２３年７月～１２月以降縮小しており、２４年１月～６月は下落率が更に縮小した。

・不動産市場は回復傾向を示しているが、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られる。」