公認会計士監査への移行を支援－31年度予算（農業協同組合新聞より）

公認会計士監査への移行を支援－31年度予算

農林水産省が、31年度の予算で、農協の監査コストの合理化の促進のための予算を要求するという記事。

まず、農協監査の導入スケジュールは．．．

「農協は31年度事業から公認会計士監査に移行することになる。農水省が説明するスケジュールは3月決算組合の場合、31年6月の通常総会・総代会で公認会計士を決定し、監査契約を締結することになる。

その後、監査計画を策定し内部統制にしたがって業務遂行されているなどの評価を行う期中監査も行われ、32年3月の31年度決算に対して期末監査が行われ財務諸表の適正性がチェックされ6月の総会・総代会で監査意見が表明されることになる。」

来年の今頃には、監査人も決まり、初年度の監査も始まっているのでしょう。やはり、みのり監査法人の独占なのでしょうか。同法人には、大手監査法人の元パートナーらが続々と集結しているようです。

予算請求の中身は．．．

「24日の会合で自民党の農協改革等検討委員会（吉川貴盛委員長）は、ＪＡが監査コストの引き下げ努力をしており監査コスト低減について「農協の主体的な取り組みを後押しするコンサルについて必要な支援を行う」として政府に要望した。

これに対して農林水産省が示した31年度予算概算要求では「監査コストの合理化を図るため農協の主体的な取り組みを支援する」として2億円を計上する考えを示した。」

合理化の例として、発注業務の一元化を挙げています。

「．．．各取引についての発注業務を本所が一元的に実施していれば監査では本所での発注業務のチェックのみとなるため監査時間が減少しその分、コストが減る。そのため業務処理や会計処理が正しい手順で行われるよう、組織の各部局職員に共通するルールや手順書を整備してそれを着実に運用するよう内部統制をＪＡは進めている。」

こういう合理化はよいことだと思いますが、補助金まで出すのは甘やかしすぎでは．．．。

もっとも、合理化支援のコンサル報酬を受け取るのは、どこかの監査法人や会計士でしょうから、会計士業界としては歓迎すべきなのでしょう。