米会計事務所、有休取り放題 業界６位、人材獲得戦略の一環（sankeibizより）

米会計事務所、有休取り放題　業界６位、人材獲得戦略の一環

米国のグラント・ソーントンが、有給休暇を無制限に与える制度を導入するという記事。人材集めがねらいのようです。

「新制度は社員６７００人が対象で１１月までに導入される。従来の制度では最上級社員で最大３０日の制限があった。人材マネジメント協会（ＳＨＲＭ）の２０１５年データによれば、無制限の有給休暇を社員に認めている米企業は全体の１％に満たない。ここ数年では、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やオンライン動画配信サービスの米ネットフリックス、英ヴァージン・グループが一部の社員を対象に切り替えを行った。」

「４大会計事務所のＫＰＭＧ、デロイト、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は管理職向けにそれぞれ最大３０日、３５日、２２日の従来型の有給休暇制度を採用している。同アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）は最低１５日に加え、勤務年数に応じた休暇日数の取得を認めている。」

「ファミリー・ワーク研究所（ＦＷＩ）の調査シニアディレクター、ケネス・マトス氏は、「日数を制限した従来型の制度を導入する企業の方が休暇取得者の割合が高い」と指摘する。原因として「休暇日数が無制限にあれば休暇を取得するプレッシャーが弱まり、結果として、一部の従業員で休暇取得日数が減少するため」と説明した。」

米国の会計事務所の勤務形態や報酬形態はよく知りませんが、有給無制限といっても、休みすぎれば、クライアントにチャージできる日数・時間数が減ってしまい、人事考課にも影響するでしょう。しっかり外で稼いで来る限り、売上にならない事務所勤務は、自由に休んでもいいということでは。