多国籍企業に納税報告義務化へ ＯＥＣＤ報告書（朝日より）

多国籍企業に納税報告義務化へ　ＯＥＣＤ報告書

OECDの租税回避対策の報告書を受けて、大企業に各国への納税状況の報告が求められるようになるという記事。

「先進国中心の３４カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、多国籍企業の行き過ぎた節税を防ぐための国際的なルールをまとめた報告書を公表した。税逃れに使われる「知的財産権」のやりとりを透明化して課税するのがねらいで、企業にはやりとりの実態や各国への納税状況の報告を義務づける。」

「税務当局への報告が義務づけられるのは、連結の年間収入が７億５千万ユーロ（約１千億円）以上の企業。

日本企業では約１千社が対象になるとみられる。２０１６年以降の活動について、進出国ごとの所得や納税額、従業員数、主な事業などを国税庁に報告するよう義務づける。与党内の議論を経て、年末の１６年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。」

経団連が「平成28年度税制改正に関する提言」をとりまとめ～BEPS文書化案では柔軟な運用を重ねて要望（国際税務研究会）
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経団連は、9月に公表した税制改正への提言の中で、「事業者の報告書の作成に係る事務負担等の実態を十分に考慮するとともに、十分な準備期間を確保することが不可欠」などの要望を出しているそうです。

Quarter of businesses to miss BEPS deadline（economia）
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トムソンロイターの調査によると、グローバルでは、74％の企業が、2017年12月末の適用期日までに、国別分析を完了させる見込みとのことです。欧州の企業の方が、南北アメリカやアジア太平洋の企業より準備が進んでいるそうです。

Globally, 74% said they will complete their country-by-country analysis by the first due date, December 31, 2017, according to a survey by Thomson Reuters.

Meanwhile, European companies are ahead of the Americas and Asia Pacific in preparation for the BEPS action plan. The majority of respondents (59%) from European-based companies said they are proactively preparing for BEPS, compared with 48% of companies in the Americas and Asia Pacific.

また、ITシステムが移転価格に関する方針と統合されていないと回答した会社も3分の2ありました。

Additionally, two-thirds of respondents reported that their IT systems do not integrate with their transfer pricing policies, an issue that could leave them exposed and will need to be addressed in the post-BEPS landscape.

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国別報告は、Action 13です。