金融庁、Ｍ＆Ａの会計処理を重点審査 4000社対象に（日経より）

金融庁、Ｍ＆Ａの会計処理を重点審査　4000社対象に（記事冒頭のみ）

金融庁が（というよりさしあたりは財務局だと思われますが）、有価証券報告書の重点審査で合併・買収を取り上げるという記事。

「金融庁は企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が増えていることを受け、買収額やのれん代を適正に計上しているか重点審査を始める。企業買収で株式の取得価格が不必要に高額になっていないかなど有価証券報告書を審査する。約4000社が対象だ。

６月末から質問票を送る企業の選定などを始める。対象の数百社程度に質問票を送り、より詳しい調査が必要と判断した場合には追加で聞き取りを実施する。・・・」

金融庁からは３月末に公表済みです。

有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）（金融庁）（再掲）

「2.重点テーマ審査

本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる企業を抽出し、当該企業に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで（ヒアリングを行うこともあります）、より深度ある審査を実施するものです。

今回（平成26年３月期以降）の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる企業には、所管の財務局等より別途ご連絡いたします。

・退職給付
・企業結合及び事業分離等
・固定資産の減損」

日経記事では、Ｍ＆Ａと退職給付についてふれていますが、減損もお忘れなく。

とはいえ、オリンパス事件があったので、やはり、企業結合が最重要項目なのでしょう。多額ののれんが計上されているケースなどは、いろいろと聞かれるかもしれません。