自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が決めた開示枠組みに対応するよう日本企業に求める日経社説。
「国際組織の自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月に、環境の保護やリスク分析などに関する開示の枠組みを決めた。企業グループがどの地域のどんな自然資本を使っているか、その保全にどんな策を講じているかなどの説明を求める。
TNFDの枠組みに基づく開示は任意だが、世界の優良企業の多くが賛同を表明しており、早晩広がっていくとみられる。脱炭素に関する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みと同様、日本企業も積極的に対応していってほしい。」
キリンホールディングスや積水ハウスの例にふれています。運用会社など投資家側も、自然資本への企業の姿勢を評価しようとしているとのことです。
自然関連財務情報開示タスクフォースによる提言の発表（東京大学グローバル・コモンズ・センター）
「ニューヨークで開催された国連総会（UNGA）ウィークにおいて、 自然関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Nature-Related Financial Disclosures: TNFD）は、2年に及ぶオープン・イノベーション・プロセスを経て、 自然関連のリスク管理と情報開示に関する提言 (Recommendations）を発表しました。 同時に、市場関係者が自然関連の統合評価と企業報告を始めるために活用可能な一連のガイダンスも公開しました。 」
Business and finance are entirely dependent on nature🌍
— TNFD (@TNFD_) September 18, 2023
Our Recommendations were designed with extensive market engagement and help organisations report and take action on nature-related issues.
It’s time for business and finance to step forward: https://t.co/qTmi5Er7f8 #TNFD pic.twitter.com/bfaJBm1Aw0
