東京五輪・パラリンピックの選手村用の都有地を、東京都が大手不動産11社に不当に安く売ったとして、都民が前知事や不動産会社らに対して、賠償を求める裁判を起こしたという記事。
「問題になったのは、中央区晴海5丁目の総面積13・4ヘクタールの都有地。都は2016年12月、総額約129億円で11社に売却する契約を結んだ。原告団は賠償額を確定していないが、訴状では、売却額は隣接地の路線価などに比べると1割以下だと訴えている。」
「選手村には滞在用の高層住宅が複数建てられ、大会後は分譲・賃貸マンションとして売却される予定だ。都は「選手村着工からマンションとして販売できるまで時間がかかり、設計上の制約があることも踏まえて算定した適正な価格だ」としている。」
ざっと計算してみると、たしかに坪30万円程度の売却額となり、相場と比べるとかなり低いのでしょう。
仮に都側の主張が正しいとしても、時価との差額の1千億円超の金額(「1割以下」から逆算)は、オリンピックの隠れたコストということになります。
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