新リース会計適用、27年度以降に延期 小売りなど反発で（記事冒頭のみ）
新しいリース会計基準の公表が2024年3月までに完了しない見込みで、適用時期が2027年度以降になる見通しであるという記事。
「日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）が検討中の新リース会計基準の適用時期が2027年度以降になる見通しだ。店舗などを借りて使うリース取引を資産と負債に計上するよう求める内容で26年度からの適用を見込んでいたが、影響が大きい小売業界などから異論が噴出。24年3月までに基準づくりが終わるメドが立っていないためだ。」
少し前の経営財務などでもすでに報じられていました（→当サイトの関連記事、その２）。公開草案では、基準公表から2年程度経過した4月1日以後開始年度から、強制適用となっており、それに従うとすれば、2024年3月までに公表できないと、2026年度には間に合わないということになります。
大枠ではIFRSに合わせるという大方針は固まっているとしても、大きな基準なので、細かくコメント対応などを行い、日本の実務に対応させようとすると、時間がかかるのでしょう。
会計基準は、監査基準のように、国際基準の翻訳をほぼそのまま日本の基準として確定させるというわけにはいきません。
日経記事の簡単な解説。
「新リース会計基準は26年度からの適用を見込んでいましたが、影響が大きい小売業界や運輸業界などから「準備期間が足りない」といった異論が出て延期になりました。実態が変わらないのに資産が増えれば、企業が保有している資産を使って利益をどれだけ効率的に稼いだのかを示す「総資産利益率（ROA）」などの財務指標が悪化する可能性が高まります。多くの企業に影響が及ぶため、今後の展開が注目されます。」
反対論・延期論は、財務指標が悪化するからというよりは、実務が面倒になるからという理由の方が、大きいように思われます。税務上の扱いの方向性も、まだ見えていないようです。
