日本航空が、２０１５年度税制改正により、１５年度以降の４年間で計５００億～６００億円の法人税を納める見通しになったという記事。
「会社更生法の適用を受けて再建した企業はこれまで、更生計画の認可から７年間は利益をすべて過去の赤字と相殺でき、日航は法人税がゼロになっていた。税制改正では株式を再上場した企業は相殺できる範囲が縮小され、１５年度から６５％、１７年度から５０％になる。改正は、公的資金を受けて再生した日航が他社より有利になることを問題視した自民党が主導した。
国交省は現在の経営状況が続く前提で法人税額を試算した。１４年３月期（１３年度）の純損益は１６６２億円の黒字だったが、１５年度から年間百数十億円ほど押し下げられることになる。・・・」
期限内に欠損金を使い切ることができるのであれば、相殺できる時期が遅れるだけで、大きな影響はないのかもしれません。また、税効果会計の影響も考えないといけません。いままで、繰延税金資産をあまり計上していなければ、再建が順調にいっているということで、繰延税金資産を積み増しして（評価性引当を減らして）、純利益を上乗せすることもできるでしょう。
日本航空2014年3月期有報より
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評価性引当額がたっぷりあるので、これをちょこちょこといじくると、利益が出てきそうな感じがします（そんなことはしないと思いますが）。
