PwCあらた監査法人、「JAビジネス支援室」を設置（PwCあらた監査法人）

PwCあらた監査法人、「JAビジネス支援室」を設置

PwCあらた監査法人が、「JAビジネス支援室」という組織を11月1日に設置するそうです。

「このたび新設した「JAビジネス支援室」は、販売・購買・信用・共済などの事業を総合的に行うJAが直面する課題（農業者に対する支援力の強化、融資・営業力および信用リスク管理の強化、三者要請検査への対応など）に対して、内部管理体制の強化を通じたソリューションを提供し、JAなどの組織の成長を包括的に支援します。支援に当たっては、JAおよびその系統組織に対するアシュアランス（監査および各種保証業務）および関連するアドバイザリーサービスにおいて豊富な経験を有する当法人の専門家を当支援室に配置するとともに、案件に応じ他部門のリスク管理の専門家や規制当局出身者などと連携します。」

最終的には農協監査の契約獲得を狙っているのか、それとも、あくまで金融関係を中心にアドバイザリー・サービスを提供するのか、どちらなのでしょうか。

なお、すでに農業生産法人向けに「農業ビジネス支援室」というのがあるそうです。

このプレスリリースで紹介されている農水省のページ。
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農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）の概要について（PDFファイル）

「（１）信用事業を行う農業協同組合（政令で定める貯金量に達しないものを除く）等は、会計監査人を置き、その計算書類及びその附属明細書について会計監査人の会計監査を受けなければならないものとし、会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならないものとする。

また、業務監査については任意とする。

（２）この法律の施行の際現に存する組合については （１）の規定は、この法律の施行の日から起算して３年６月を経過した日から適用するものとするが、会計監査人を置いた組合については、その時から（１）の規定を適用する。」（6ページ）