FASBが、米国会計基準から「異常」項目という区分を削除する改正を行ったという記事。
いままでも、911のテロ攻撃、ハリケーン・カトリーナ、東日本大震災などについて、その影響が「異常」項目に該当するかどうか(該当すれば損益計算書で区分表示)が問題となり、「異常」項目ではないとされてきたので、実際にその区分が使われることは、まずなかったのですが、基準からも削除して、はっきりさせたということのようです。
In accounting terms, could the effects of the terrorist attacks of Sept. 11, 2001 be called an “extraordinary and unusual” item, appropriate for separate reporting on corporate income statements?
That question gave rise to identical ones concerning Hurricane Katrina (2005), the Japanese tsunami of 2011 and other climactic events. A source of annoyance to corporate financial statement preparers for years, the issue was resolved once and for all last Friday, when the Financial Accounting Standards Board issued an accounting standards update that eliminates the “extraordinary and unusual” classification from U.S. generally accepted accounting principles. Effective for fiscal years and interim periods within those fiscal years starting after December 15, 2015, “no public issuer will be required to separately classify, present, and disclose extraordinary events and transactions,” the update said.
今までの基準では、異常項目を区分する場合には、税金への影響もそれにひも付けしなければならなかったり、1株当たり利益への影響を開示しなければならないなど、手間がかかる作業が必要でしたが、それがなくなり、実務上も楽になります(といってもそもそも該当する事例は近年なかったのですが)。
Until now, companies have had to report the tax effects of the event. That has involved a complex calculation that includes allocating taxes related to the item within financial reporting periods. On a separate line below the tax effects of the item, companies have had to report the event’s effects on earnings per share.
一方、日本の基準は、米国基準とは逆に、「特別」損益を比較的気楽に使う基準といえます。毎期のように大きな「特別」損益を計上している会社もあります。
UPDATE NO. 2015-01—INCOME STATEMENT—EXTRAORDINARY AND UNUSUAL ITEMS (SUBTOPIC 225-20): SIMPLIFYING INCOME STATEMENT PRESENTATION BY ELIMINATING THE CONCEPT OF EXTRAORDINARY ITEMS(FASB)
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