中小企業退職金共済制度で、制度発足から昨年度までに、延べ約４９万人の労働者への退職金計３６５億９０００万円が未払いになっているという記事。
ところで、建設業には建設業退職金共済制度というのがあります。この制度は建設会社に共済証紙を買わせ、建設会社は建設労働者の共済手帳に証紙を貼るという仕組みです。証紙の代金はある独立行政法人の懐に入ります。建設労働者は証紙が貼られた手帳に基づいて退職金を交付してもらうことになっていますが、証紙のまま建設会社に残っているということもあるようです。また、証紙が手帳に貼られたとしても、労働者が手続きしない限り退職金はもらえません。
商品券の一定割合が使われないまま死蔵されるのと同じように、独法に証紙の代金としてカネは入ったけれども、退職金の支払に回らないという部分が相当あるのではないでしょうか。
今回問題となった中小企業退職金共済と違って、そもそも被保険者がわからないので、退職金不払いを追及されることもありません。まさに完全犯罪といえます。
建退共制度について
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