会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

特別調査委員会設置に関するお知らせ(明豊エンタープライズ)

特別調査委員会設置に関するお知らせ(PDFファイル)

明豊エンタープライズ(ジャスダック上場)のプレスリリース。

過年度の貸倒引当金の計上に疑義があり、特別調査委員会を設置して調べるとのことです。

「この度、当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上(以下「本件会計処理」といいます。)に疑義があるという外部からの指摘を受け、調査の必要性があると判断いたしました。当社は、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会の設置を、本日開催の取締役会において決議するとともに、同委員会による調査を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、当該中国プロジェクトに係る貸付金等債権残高は、本日時点で 847 百万円ですが、2018 年 7 月期期末までに、その全額について貸倒引当金を設定済みであります。」

同社の前期有報をみると、特別損失として貸倒引当金繰入額が577百万円計上されています。これの計上時期がおかしいということでしょうか。

前期は、売上、利益とも、急増しているので、過去からの懸案事項(もっと前に処理すべきであった?)を処理してしまおうという動機はありそうです。

あるいは、単なる債権の回収不能というのではない不正があったのでしょうか。

プレスリリースを読む限りでは判断できません。
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