日興コーディアルグループの不正会計処理をめぐる特別調査委員会の報告書の内容をまとめた記事。
この調査委員会では、電子メール約５０万７０００件を調べたそうです。ライブドアのような刑事事件でなくても、不正摘発のためにはメールを調べられる時代になったということでしょう。
会計処理の問い合わせへの回答などを会計士が軽々しくメールで送付すると、万一の場合には、不正を幇助したという証拠になりかねません。
特別調査委員会の調査結果について（ＰＤＦファイル）（再掲）
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