世界の潮流に沿い2020年6月までに閣議決定（ロイター配信）
資金決済法や金融商品取引法の改正案が閣議決定されたという記事。仮想通貨から「暗号資産」への呼称変更や規制強化などが内容です。
「仮想通貨の呼称変更は、主要20カ国・地域（G20）首脳会議などの国際会議で「暗号資産」という名称が使われ出したことに加え、仮想通貨という名称が利用者の誤解を招いたことが理由。」
「資金決済法の改正案には、仮想通貨の流出リスクへの対策も盛り込まれた。交換業者に対し、業務の円滑な遂行など必要な場合を除いて仮想通貨をコールドウォレットなど信頼性の高い方法で保管することや、ホットウォレットで顧客の仮想通貨を管理する場合は同種・同等の仮想通貨の保有を義務づけた。交換業者が扱う仮想通貨の変更は、金融庁に事前に届け出ることとした。
企業などが「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行して資金調達するICO（イニシャル・コイン・オファリング）についても、規制を明確化した。収益の分配を受けるトークンは金商法の適用を受けることを明記し、株式などと同様の情報開示義務やトークンの販売を仲介する業者への勧誘規制などを盛り込んだ。」
金融庁のサイトに資料が掲載されています。
第198回国会における金融庁関連法律案（金融庁）
説明資料より。
暗号資産の流出リスク対策について。
北朝鮮の核開発に使われては大変ですから、きびしい管理が必要でしょう。
ICOへの規制について。
きちんと規制対象にするのはいいことなのでしょうが、本当に詐欺的なのは、何の権利も付与されていないトークン（したがって規制の対象外）を、さも価値があるかのように宣伝するようなやり方かもしれません。
概要が1枚にまとまっています。
↓
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/gaiyou.pdf
