親子上場、解消進む １３年ぶり３００社割れ 経営効率化（産経より）

親子上場、解消進む　１３年ぶり３００社割れ　経営効率化

「親子上場」が、平成２４年３月末に親子合わせて３００社を下回ったという記事。

「親子上場は、上場する親会社が株式の過半数を持つ子会社を上場させるもの。野村証券によると、１９年３月末には親子合わせて過去最多の４１７社に上ったが、２３年９月末には３０２社まで減少した。

　その後も、トヨタ自動車が子会社２社を、日産自動車も１社を上場廃止にするなど、さらに１０社以上減った。

　日本で親子上場が広がったのは、子会社が親会社の知名度を活用して事業を拡大できるほか、親会社は子会社の上場に伴い、株式売却益を得られるなどの利点があったためだ。」

週刊経営財務などによると、現在、ＡＳＢＪでは、少数株主との取引を資本取引として扱う方向で検討しているようです。

そのような改正が行われれば、子会社株式を一部売却しても、連結上は少数株主から連結グループが出資を受けた（資本取引）という扱いになり、損益は計上されません（最終的にどのような基準になるかはまだわからないのであくまで予想ですが）。

逆に、子会社株式を追加取得して完全子会社化（上場子会社であれば当然上場廃止）した場合には、従来であれば、のれんが計上されるところ、資本取引であれば、単なる出資の払い戻しですから、新たなのれんは計上されず、したがって、のれんの償却増などを心配する必要もありません。

会計処理上も、子会社上場のメリットと、子会社の上場廃止のデメリットがなくなるわけですから、親子上場を減らす方向に働きます。

（ＩＦＲＳで認められている全部のれん方式だと、買収により子会社化した時点で少数株主持分についてものれんを計上するので、追加出資してものれんは増えないということになります。）

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