野村総合研究所が、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボットなどで代替される確率を試算した結果を発表したという記事。
「試算結果では10～20年後、日本の労働人口の約49％が就いている職業に関して、人工知能やロボットで代替可能との推計結果が得られた。」
同じような報道を当サイトでも取り上げていますが、元になっているのはオックスフォード大学の研究のようです。野村総研の試算も、オックスフォード大学の学者との共同研究によるものです。
野村総研のプレスリリース
日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に～601種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算～
さっそく会計士が入っていないか見てみました。会計士というのはありませんでしたが、「会計監査係員」と「経理事務員」が、「人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業」の中に含まれていました。
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