転職支援会社による、公認会計士の転職の動向をまとめた記事。
「この記事では、2023年の公認会計士の転職市場について、MS-Japan独自データに基づき解説し、さらに公認会計士の転職実績が豊富なキャリアアドバイザーが見る「2024年の公認会計士の転職市場予測」についても紹介しています。
これから転職をお考えの方はもちろん、公認会計士としてのキャリアについて考えている方も参考にできる情報となっていますので、ぜひご覧ください。」
この会社の実績に基づくデータであり、転職市場全体の動向を表すものではないという断り書きがついています。
少し意外だったのは、転職により年収が下がっていることです。
「上の図は、「転職活動を開始した公認会計士の現在の年収」のグラフです。
年収1,000万円以上が48.6％と全体の約半分を占めています。また、平均年収が1,021万円、中央値が960万円と、転職活動を開始した公認会計士の多くの年収が1,000万円近いことが分かります。」
「上の図は、「転職が決定した公認会計士の年代別・勤務先別の年収」のグラフです。
年代別、勤務先別の傾向は転職活動を開始した公認会計士の現在の年収と同様ですが、全ての年代、勤務先で、転職が決定した公認会計士の年収の方が低いことが分かります。
「公認会計士の転職理由」の章でも紹介したように、公認会計士の転職理由の多くはスキルアップやキャリアチェンジのため、転職時に年収低下を許容している方が多いと考えられます。」
転職前の所属は、監査法人と会計事務所あわせて5割強であり、監査法人からの転職だけが対象ではありませんが、それでも、監査法人からの転職の傾向でもあるのでしょう。そうだとすると、監査法人は、多くの人が年収が下がってでも抜けたいと思うような組織ということなのでしょうか。
