日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管（朝日より）

「LINE（ライン）」における個人情報の扱いが問題になっているようです。朝日が最初に報じた模様です。

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管

「国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。」

「同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。」

中国の4人に接続権限　LINE「日本に人材おらず」（朝日）（記事一部のみ）

「無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。」

「同社はサービスに使う人工知能（AI）やシステムの運用に使う社内ツールなどの開発を、上海の関連会社に委託していた。

そこでは、中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE　IDなどにアクセスできるようにしていた。」

LINEの親会社、特別委員会を設置　外部有識者が検証（朝日）

「無料通信アプリ「LINE」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国からアクセスができる状態にあった問題で、親会社のZホールディングス（ZHD）は19日、外部有識者による特別委員会（座長=宍戸常寿・東京大大学院教授）を設置すると発表した。LINEのデータの取り扱いについて、セキュリティーとガバナンス（企業統治）の観点から検証・評価する。」

個人情報保護委、LINEに報告求める　法的措置も視野（朝日）

「無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で、総務省は19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき、事実関係などを1カ月以内に報告するよう求めたと発表した。政府の個人情報保護委員会も同日、LINEと親会社であるZホールディングス（HD）に個人情報保護法に基づき、報告を求めたことを明らかにした。」

LINEの危うい「個人情報管理」　中国政府への流出、拭えぬ懸念（SankeiBiz）

「懸念されるのは中国の国家情報法の存在だ。法律は「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」と明記。情報セキュリティ大学院大（横浜市）の湯浅墾道副学長（情報法）は「中国企業は国家の要請があれば、情報を提供する義務がある。ＬＩＮＥは国会議員も使っており、流出の懸念が拭えない」と指摘する。

　実際に日本のウイグル人コミュニティーでは不安が広がっている。中国政府はウイグル族への人権弾圧を強めており、日本ウイグル協会のサウット・モハメドさんは「微信（ウィーチャット）のように中国政府に情報を吸い上げられるリスクがあるとすれば怖くて使えない」と話す。」

政府、LINEに報告要求　個人情報保護委や総務省
国民向けサービス運用停止相次ぐ（日経）

「個人情報保護委の福浦裕介事務局長は3月19日の衆院内閣委員会で、中国の4人が日本国内のサーバーに計32回アクセスしたと説明した。「中国共産党から情報提供を求められたことはなく自ら提出したことはないと説明を受けている」と述べた。

他の事業者でも「海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスして委託業務を行う事例は多い」と指摘した。「実態調査について前向きに検討したい」と語った。」

監査法人の電子監査調書は、まさか、海外サーバーに保管されたり、国内サーバーでも、海外委託先からアクセスできたりということはないと信じたいところですが．．．。（それとも、国際化（海外ネットワーク事務所との一体化）が進んで、むしろ当たり前になっているのでしょうか。）

報道は、利用者が承諾さえしていれば、海外でデータ管理することは問題ないように読めます。

LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も（CNET)