東京精密（東証1部）のプレスリリース（3月15日）。
連結子会社である株式会社東精エンジニアリングにおける前社長の着服行為、不適切な取引に関する調査報告書の開示版を公表するとのことです。調査にはKPMGが参加しています。
過年度訂正は行いません。
「不適切な会計処理に伴う連結財務諸表への影響額につきまして、当社は、特別調査委員会の調査結果を受け、調査により判明した不正が過年度の財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び決算短信の訂正は行わず、2021年3月期第3四半期決算において一括処理する予定です。」
｢架空発注によるキックバック」、｢売掛金回収偽装」、「経費付け替え」という3種類の不正があったようです。装置 Pという製品に関連して、連結子会社である東精エンジニアリング(｢TSE｣)の前社長である A 氏が主導したものとされています。
金額が大きいのは｢売掛金回収偽装」だったようです。
「2013 年 12 月から 2017 年 10 月にかけて、TSE は、その台湾子会社である TOSEI TAIWAN CO. LTD(以下｢東精台湾｣という。)を通じて、台湾企業である c 社に対して、装置P を合計 71 台販売したが、2019 年 1 月末の時点で、18 台分の約 3 億 6,000 万円の売掛金が未回収となっていた。A 氏は、TSE が上記売掛金を回収したように装うため、2019 年 3月及び同年 9 月、c 社が保有する装置 P 合計 10 台を、自身が董事長を務める東精計量儀をして、c 社から紹介を受けた d 社を介して、合計約 4 億 1,000 万円で買い取らせ、c 社をして、かかる代金を原資として TSE に対する未払代金を支払わせた(以下｢売掛金回収偽装案件｣という。)。」
この売掛金の滞留は、もともとは監査人が指摘したものだったようです（「2018 年 9 月、東京精密の会計監査人は、東京精密とともに、東精台湾に対する往査を行い、c 社に対する売掛金が滞留していることを指摘した」）。
不正全体の影響額は．．．
利益への影響が累計で約4億円ですから、それなりに大きな不正です。
