実習生の監理団体、2億円所得隠し 国税が指摘（朝日より）

実習生の監理団体、2億円所得隠し　国税が指摘

「アジア共栄事業協同組合」という外国人技能実習生監理団体とそのグループ会社が、3年間で計約2億円の所得隠しを指摘されたという記事。

「関係者によると、組合と同総研は、監理業務の委託料などとして架空経費を計上するなどし、所得を実際より少なく見せかけたとされる。組合によると、組合は10年の設立。ピーク時は約4千人を受け入れ、ホタテの養殖、製造業、食品、建築関係など全国約800社に紹介していた。現在はコロナ禍で減ったという。」

【独自】実習生監理団体、所得隠し２億円…国税が架空経費計上を指摘（読売）

「関係者によると、同組合は架空の監理業務の委託料を経費として申告するなどして、約１億７０００万円の所得を圧縮。同組合の××××理事長が取締役を務める関連会社「アジア経済総研」（同）も約３０００万円の架空経費を計上するなどしていた。同国税局は、これらを仮装・ 隠蔽いんぺい を伴う所得隠しにあたると指摘した。」

脱税もひどいが、こういう状況もひどい．．．
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71％で違法行為を確認！　技能実習生が「失踪」する要因を探る（Yahoo）

「厚生労働省は先月、2020年に行った調査の結果、技能実習生が働く職場の70.8パーセント（監査に入った8124事業所のうち5752事業所）で労働基準法や労働安全衛生法違反が見つかったと発表した。過去5年間の調査で違反率が7割を下回ったことは一度もないことからしても、制度そのものが労働法違反を企業が行うことを助長および容認していると言っても過言ではないだろう。」

「技能実習制度とは、第三世界への技能移転を目的に外国人労働者を「技能実習」という名目で受け入れるという制度であるが、来日前に多額の借金を強いられ、かつ転職が認められないという制度設計からアメリカ政府や国連から「現代的奴隷制」であるとの批判を浴びている。転職が認められないため、実習生は足元を見られ、先にみたような違法行為がまかり通っている。そして、違法行為を行う企業から脱出するためには、技能実習生らは「失踪」せざるを得ない。」