電子商取引に参加する企業に割り当てられたコード番号の統一を促すため、経済産業省がインターネット上に番号の検索サイトを立ち上げるという記事。
「番号検索サイトは、電子商取引の普及を目的とする「次世代ＥＤＩ推進協議会」のホームページ内に設ける。企業の名称や住所を入力すれば、その企業に割り振られた複数の企業コードが一括表示される仕組みだ。法人登記されている企業約３００万社のうち、約２００万社を検索できるという。
最も多くの番号を割り振っているのは、民間の信用調査会社。帝国データバンクで約１７５万社に番号を付けており、金融機関やメーカー、商社などが取引先の管理に利用している。」
国民総背番号制はプライバシーの問題などがありますが、登記されている法人すべてに番号をふる法人総背番号制なら特に問題はないはずです。そこまでやれば相当利便性は高まります。また、取り込み詐欺や悪質商法をやった会社は、社名を変更しても、番号を調べればわかるようになり、不正防止にも役立つかもしれません。
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