価格過大評価、リートに処分 金融庁、業界全体に警鐘

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不動産投資信託（リート）を運用するダヴィンチ・セレクトに対し、不動産購入手続きに不備があったとして、金融庁がリートの新規設定の３カ月間停止と業務改善の命令を出したという記事。

「今回問題になったのはこの親会社の運用する私募ファンドが、子会社のセレクトが運用するリート「ＤＡオフィス投資法人」に、東京などのオフィスビル５棟を転売した取引。セレクトはビルの評価を不動産鑑定業者に委託した際、水道光熱費や建物の維持管理費についての最新データの提供を怠るなど不適切な手続きで、２棟の価格を過大に評価していた。」

不動産鑑定士の評価書も鵜呑みにしてはならないということでしょう。

株式会社ダヴィンチ・セレクトに対する行政処分について

補足資料（ＰＤＦファイル）

「前所有者が既に収受していた敷金償却収入（入居テナントから預託を受けた敷金のうち返還不要のもの）や投資法人の収入とならない自動販売機の設置料収入について、投資法人が物件を取得した後に当該収入があるかのように誤認させる情報を不動産鑑定業者に提示」するなどのミス（意図的？）があったとされています。