4大監査法人の決算が出そろい、トーマツが売上首位になったという記事。
「売上高にあたる業務収入で監査法人トーマツがEY新日本監査法人を上回り首位となった。トーマツは金融商品取引法と会社法監査を対象とする顧客社数は横ばいだったがビッグデータの活用など監査業務の高度化を背景に企業から受け取る監査報酬が伸びた。前の期が8カ月の変則決算で実質増収となった。
営業利益はそろって減少した。EY新日本はコンサルティングなどの業務で顧客が契約を連結対象外のグループ会社に切り替えた影響もあり、営業利益は18億円と18%減った。トーマツは公認会計士の採用拡大や研修拡充で人件費が増え、実質で減益となった。」
監査法人は連結決算を公表していない(作成もしていない?)ので、新日本の「顧客が契約を連結対象外のグループ会社に切り替えた」という箇所は意味不明です。たぶん、監査法人本体から、同じネットワークファーム(新日本の場合EY)の他の会社(子会社の場合もあり得る)に切り替わった分があるということなのでしょう。
金融庁も監査法人の計算書類のルールを変更して、連結決算を要求すべきでしょう。監査法人の計算書類を見ていると、グループ会社がらみの大きな損益が出てくることがあります。また、同じネットワーク・ファームの国内売上(ただし、ネットワーク内の売上を除く金額)の合計ぐらいは開示させるべきでしょう。
記事によれば、営業利益に関しては、あずさも減っています。一般会社と違って、もうかっているのを社員(パートナー)の報酬(人件費として計上されている)として還元している可能性もあるので、本当にもうけが減っているのかはわかりません。
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